５．介護保険制度に向けて

実践は西からの流れを掴むことと足元にある現状を、学問的に究明する必要にかられました。若い世代にまじって、京都の大学に２年間学び国家資格課題を取得しました。社会福祉学界は新旧が入れ替わる変革期となっていました。

厚生省を中心に「在宅福祉」の流れが急ピッチに拡がる一方で、「福祉汚職」といわれる業者との問題も取りざたされる頃、真に「福祉」を愛する「学者」がこの国にいらっしゃるものかどうか、私はその頃「師」を求めてさまよったものです。こんな小さなグループだけど仲村優一先生に、実践報告のようなものを提供させていただきました。

当協会の修了生の中からは有能でお金が必要な方々は行政委託大団体へ行かれ、お金のさほど必要とされない方々のみ、200名程の有償ボランティア志向者の手で、年間せいぜい10000時間の在宅福祉活動が可能でした。

最後まで共同募金会が年間30万円の支援金を下さったものでしす。

介護保険法を取り入れるためには、法人にしなければならない。

ホームヘルパー養成を基とするなら、「教育機関」としての学校法人にゆだねる方がよいのではないだろうか？

わが国で「介護福祉士」の国家資格を作る原形として育て上げられた看護福祉専門学校の非常勤講師をさせて頂いた頃、石本茂先生と共に、この街に福祉系専門学校の設立を喜んだものとして、学校法人に相談をかけてみました。有能な若い社員さんが1年間協力して下さったのですが、学校法人では、ホームヘルプ実践活動は出来ません。

特定非営利活動法人では資金のメドがつきません。現実の可能な方策として、 教育と保険外対応はNPO法人をとり、介護保険対応は会社方式として、とりあえず平成12年4月にむけて「居宅介護支援事業」「訪問介護事業」の事業者申請を行いました。

オリジナルな本
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